市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で３０日、ボーナスが支給された。通常なら約７０万円が支給されるはずだった４０歳代の男性職員は「住宅ローンの返済が苦しくなる。どうすれば良いのか......」と頭を抱えていた。

　職員の大半は２８日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄っている。士気は下がる一方だ」と嘆くかたわら、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。

　竹原市長は市議の報酬については、月額制から日額１万円の日当制を導入する専決処分をした。これによって、市議の報酬は定例会や各委員会への出席ごとに支給されることになる。ボーナスについては、今回は半額で、次回からは支給されない。ある市議の一人は「このままでは生活できないので生命保険を解約した」と打ち明けた。

　庁舎内の人件費の張り紙をはがしたために懲戒免職処分になった元係長の男性（４６）は、鹿児島地裁判決で処分の取り消しが認められたが、市長は今も男性の復職や給与の支払いを認めておらず、この日のボーナスも支給されなかった。

 

この記事を読んでどう思われるかは様々でしょうが、ボーナスを半減されたから住宅ローンの支払いが苦しくなるのは民間では当たり前で、住宅そのものを手放す人が増えてるのが現状です。

そんな社会がよいはずはありませんが、現状ではずいぶん前からボーナスゼロの会社が増えており、悲惨な状況になっています。

もっとひどいのは市会議員が報酬が減ったので生活できないなんて、もう笑うしかしようがありません。市会議員を職業として考え、その報酬で生計を立てるというのはどうなのでしょうか？

ただ拙速な改革は実を結ばないと思われますので、もう少し時間をかけた方がよいのではないかとは思いますが・・・